内部HDDからの情報漏洩に関する危機意識　No.2

情報漏洩に関する危機意識No.2

次に＜Ｂ＞の「他の方法」について考えてみたい。

ここでいう方法は大きく２つに分けられる。一つには、他にもっとよい機器やソフトウェアはないかという機器選択の裾を広げた考え。もう一つは機器を使わずにやれる方法はないか（＜Ｃ＞項とも共通する）という考え。これはＰＣを回収したパソコンメーカーあるいは商社（業者）に、その責任において依頼することを前提とした考えかたである。

一つ目の機器の選択肢を広げるということは至極当然で、十分な比較検討をする事は、むしろ歓迎すべきことである。

二つ目の、回収したパソコンメーカー・商社(業者)に一任するこという考え方は、非常に危険であることをここで指摘しておきたい。

通常、回収されたパソコンはメーカーの倉庫などに一旦収められ、指定の廃棄業者がそれを解体、廃棄するのが一連の流れになっている。廃棄業者は、確実に廃棄したことを依頼者に証明するため「解体、廃棄証明書（証明書名は異なることあり）」なる物を、廃棄された一部のＰＣの、解体された写真と共に提出する。しかし、この「一部」というのが問題である。回収され、廃棄されるＰＣは１台や２台ではない。民間会社のオフィス１フロアだけでも、２０～３０台ものＰＣが入れ替わる場合がある。ましてや官公庁ともなると、少なくともこの数倍からのＰＣが入れ替わるわけだ。

「ほんの一部の写真」でそれを証明するというのは、あまりにも無理がある話ではなかろうか。また、この「証明書」なるものは形式的なものに過ぎず、後は信頼関係（ビジネスにとっては必要不可欠な概念であるが、ここに於いては責任の所在がはっきりしない曖昧な関係）という脆い概念で成り立ち、実際に“何処へ”“どんな形で”廃棄されたのかまでは証明する必要がなく、また依頼者も廃棄ＰＣなどへは関心がないため、そこまでの証明を必要としないのである。

この様に、廃棄業者への依頼者（メーカー・商社など）は、廃棄ＰＣについて全ての責任を負うものではない。責任どころか関心もないというのが現状ではなかろうか。

彼らに上記一連の作業を逸脱した形で、廃棄ＰＣ内部のＨＤＤデータを消去させるところまで請け負わせることは可能だろうか。可能だとしても、どれだけその作業を予算内で消化し得るのか。実際、彼ら自身が作業としてやらず、従来通り業者に依頼したとして、何処まで管理、監督すればその信用性は増すのだろうか。あるいは彼らが（ＨＤＤ消去までの行程を）システムとして確立するとして、それまでにどのくらいの時間を必要とするだろうか、また現在続々と廃棄されてゆくＰＣには、どう対処していけばいいのか。

こう考えてゆくときりがないが、これらの不安要素を夢物語のように薄ぼんやりと惰性で処理してしまうことは許されない。前述の通り「事後」にしては決していけないのである。目の前にある不安要素（この場合は「驚異」といっても大げさではない）を一つ一つ検討し解消してゆくことは、法人の経営はもとより「国家の経営」にも共通する、基本的なファクターであることは触れるまでもないことか。

今、我々が成すべきことは、現時点で出来うる限りの方法を考え、駆使し、早急に対処する事だと思う。ＰＣを回収したメーカー・商社にＨＤＤ内のデ－タ消去まで含めて一任することは、現状から考えて現実的ではない。

「主体になるのは誰か」ということを、もう一度よく考えてみてはいかがだろうか。

【HDD内部構造へ戻る】

このホームページでは、各種モニタ（CRT・液晶・プラズマ）、マウス、キーボードの延長・増設、ＨＤＤのデータコピー/データ消去、指紋認証など、普段あまり目にすることのない製品を取り扱っています。 SPECTREのホームページへようこそ！！
あなたの選択は間違っていません。	SPECTRE　Corporation 株式会社スペクトル
HOME 製品一覧新製品情報ショッピングお客様の声